ウクライナ危機の結末が、日本の未来を左右する

連日、ロシアがウクライナに侵攻している。

首都キエフの陥落も時間の問題だろう。

 

今回のロシアに対するNATO、特にアメリカの出方次第で、世界情勢に大きな変化が起こる可能性がある。

 

今回の紛争で利益を得るのは、ロシアと中国だけだ。

 

ウクライナNATO進出を阻めるロシアはもちろんだが、中国にもとてつもない恩恵がある。

それは、中国が台湾や尖閣諸島、ひいては日本に侵攻、占領したときに、アメリカはどれほどの報復をしてくるのかを、今回のアメリカのロシアへの報復を見ることで、手に取るようにわかるということだ。

 

もしもバイデン大統領がロシアに何の報復もしない場合、中国は他国に侵攻しても報復されることはないと考え、台湾を占領・併合することを視野に入れるようになるだろう。

選択肢の1つに加える、というのは些末なことに思えるかもしれないが、可能性が0%かそうでないかは、周辺国にとって天と地ほどの差がある。

可能性がある以上、警戒を固めなければならないからだ。

 

中国が台湾を占領してしまえば、中国は艦隊を展開できるようになり、東シナ海制海権を握りやすくなり、日本へのプレッシャーが高まる。

中国との外交で、日本は今より弱気な交渉を強いられるだろう。

 

台湾も自国が占領されてはたまったものではないから、ロシアのウクライナ侵攻に反対する意思を示している。

 

かといって、むやみにウクライナに対して軍事援助をしようものなら、世界大戦に発展しかねない。

 

バイデン大統領は、難しい選択を迫られている。

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